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APS社ナーセル･メハル社長は2005年11月9日、フォーリンプレスセンター主催、外務省、読売新聞後援による日本・アラブ・イスラム・ジャーナリスト会議「日本とアラブ･イスラム諸国の相互イメージの歪みを克服するためのメディアの役割」に関するシンポジゥムに出席した。その滞在期間中、メハル社長は外務省ならびに経団連の幹部とも会談した。帰国前にシンポジゥムの印象と現在、強化期間にある日・ア関係について語っていただいた。
今回の来日についてお話いただけますか？
今回の来日は日本の外務省がアラブ･イスラム諸国と日本のメディアがお互いの国をどのような捉え方をしているかをテーマに開催したシンポジウームに招待してくださったからです。
日本にとって、イラクに関わっている今、このテーマはとても重要なものになっています。イラクでの日本のプレゼンスがどのように捉えられているかを日本は気にしているようです。そして、アラブ諸国一般は日本に反対していると思っているようです。私が他のアラブ人のパネリストと一緒に説明したかったことは、日本人は我々の国ではとてもよい印象をアプリオリとして持たれているということ、ただし、一般市民はこのプレゼンスが何を意味するか、考慮していることは間違いありません。経済・テクノロジーの面での成功、そして、古くからの習慣、価値観を大切にする心に対して、日本という国への憧れ、賛嘆は今も続いています。しかし、日本はその感情と同時に敵対心も生まれていないか、ということをとても心配しています。また、日本人がイスラムとアラブ世界に対して偏見を持っていないことも事実です。このセミナーがこのような懸念から開催されるに至ったことはとても理解できることです。実に有意義な会合でした。
しかし、知識のギャップは大きいのではありませんか？
確かにギャップはありますし、今回の会合でもそれを感じました。日本政府はこのようなイニシアティヴを通じて、アラブ世界の移り変わりがどういうものなのかを把握し、そのエネルギーの主たる供給国であるアラブ諸国との友好関係を堅持したいと思っているのです。また、それとは別に日本側がアラブ世界を読みきれないという現状があり、日本政府もそのことに気付いていて、改善したいと思っているようです。
あなたの発言は特にアルジェリアと日本の関係を重視した内容でしたが、特にどのようなことを伝えたかったのですか？
私が伝えたかったことは実にシンプルな日常的なことからスタートしているのです。わが国において日本は、自動車、テレビ、パソコンといった良質の日本製品によってプレゼンスを感じられているわけですが、グローバリゼーションの世の中で長期的な視野に立つことによって地図上の距離の影響を縮めることが可能になる、というメッセー-ジです。製品とサービスの売り買いだけに基づく関係には限度があることは、今日では明らかだからです。
また、今わが国が体験している画期的な成長を皆さんに知らせたいという気持ちもありました。今日のアルジェリアは政治危機を克服しましたし、経済も強く回復していますし、政治の面でもずいぶん大人になりました。それは、ブーテフリカ大統領が掲げた「平和と国民和解の憲章」に国民の大勢が賛成したことからも明らかです。
100万戸の住宅、高速道路とハイレベルなインフラ整備に経済成長支援への予算として550億ドルをつぎ込み、その地域でアルジェリアをもっとも近代的な国にしていくプロジェクトがスタートしており、その中で日本が本当のパートナーシップを組んで貢献していくことは十分可能だと思っています。このようにしてこそ、2004年12月のブーテフリカ大統領の来日によって強化された日・ア関係をさらに邁進させ、意味を持たせることができると信じます。
セミナーではアラブーイスラム諸国での表現の自由の問題も取り上げられたと思いますが？
アルジェリア国内での表現の自由については特に取り上げられなかったのは、出席者がこの分野に精通していたからだと思います。私が説明したことはわが国には表現の自由が完全にあるということ、しかし、表現の自由と中傷には境界があるということも意見を交わした人たちと話しました。この討論でさらに明白になったことはアルジェリアが他の同じような国と比較しても表現、報道の自由という点では格段に進んでいるということです。当然のことながら、どの国もその国にとってもっとも良いと思う形で政策を作る権利があります。とにかくわが国はなにも恥ずかしく思うことはないし、国内で起こっていることに誇りを持っています。
メディアの分野で日本とどのような協力ができると思いますか？
我々の分野でまず挙げられるのはテクノロジーです。外務省とフォーリンプレスセンターの特に報道に携わる方とこの件でいくつかの方法を模索しました。日本側からアルジェに視察団を派遣してもらい、我々と一緒に、存在する可能性を探るつもりです。特に我々が関心を持つのは日本側が出した教育という実に重要な分野の提案です。前向きに検討してくださる由、約束してくださいました。確実なことはセミナーの開催やジャーナリストの相互訪問を通じて日本とアルジェリアの橋がどんどん増えていくということです。こうして両国の相互理解が深まっていくと信じます。
東京にAPSの事務所を開くことを考えておられますか？
確かに想定内のことではあります。アジアにおける拠点として東京に事務所を開くことを検討しています。もちろん日本の物価の高さを考慮に入れなければなりませんが、、、